私たちJA共済連栃木は、JA共済連の「都道府県本部」として、栃木県内のJAと連携し、「JA共済」に関する様々な活動を組合員・利用者により近いところから、地域特性に合わせてプロデュースしています。
「JA共済」を組合員・利用者に直接ご提供するのはJA。専門知識を持ったJAの担当者がプランの提案から契約に関する各種手続きなどを行っています。
私たちの役割は最前線のJAのバックアップ。JAとチームとなり「相互扶助(助け合い)」の理念のもと、組合員・利用者の方々に安心をお届けしています。
また、地域の豊かな環境づくりに貢献するため、交通事故の未然防止や健康増進、文化・生活支援等を目的としたさまざまな活動を積極的に行っています。
この「助け合い」の考え方は組織の中においても同じです。お互いを気遣い、アットホームな雰囲気で働きやすい職場環境。低離職率を実現できているのも、これが理由の一つかもしれません。
本部の垣根を超えた全国規模の研修など教育体制も充実していますので、職員一人ひとりがキャリアを重ねながら成長していくことができます!
~地元(栃木県)に恩返しを…「栃木県の皆さまを笑顔に!」一緒に挑戦しませんか?~
私たちJA共済が担っているのは【共済事業】。いわゆる「保険」分野です。病気や怪我、災害や事故など、いつ起こるともわからない「万が一」に備え、組合員・利用者の皆さまに安心をお届けしています。JA共済事業の目的は、事業設立の根拠法である「農業協同組合法」に「組合員への最大奉仕」と定められています。そのため、利益を目的とするのではなく、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助」の精神を実践することを第一に事業を運営しています。
1948年|JA(農協)共済事業開始
1951年|全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立
1973年|中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設
1985年|大阪センター開設
1988年|全共連アメリカ投資顧問(株)設立
1989年|全共連イギリス投資顧問(株)設立
1992年|愛称を「JA共済連」に変更
1994年|石岡センター開設
2000年|47都道府県共済連と全共連が一斉統合
2003年|共栄火災を子会社化
2004年|川崎センター開設
2005年|東日本引受センター・西日本引受センター設立
2006年|幕張研修センター開設
2010年|JA共済ビル落成
2015年|業務センター設立(全国8地区)